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福祉医療費助成制度

[2011年11月25日]

ID:529

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1.福祉医療費助成制度について

福祉医療費助成制度は、社会的・経済的に弱い立場にある、乳幼児、小学生、重度心身障害者(児)、重度精神障害者(児)、65歳~69歳老人、母子家庭、父子家庭、ひとり暮らし寡婦、ひとり暮らし高齢寡婦、重度心身障害老人、母子家庭老人、父子家庭老人、重度精神障害老人に対して、医療費の一部を助成するものです。

2.対象者について

福祉医療費助成制度の対象者は、下記の通りとなります。いずれも、社会保険・健康保険組合・共済組合・国民健康保険・後期高齢者医療(長寿医療)保険等の医療保険に加入されておられるのが条件になります。)

  ① 乳幼児(就学前児) ⇒ (所得制限・自己負担なし)
     出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日まで。

  ② 小学生 ⇒ (所得制限・自己負担なし)
     小学1年生から6年生までの児童。

  ③ 重度心身障害者(児) ⇒ (所得制限あり)
    ・ 身体障害者手帳1級、2級、3級の認定を受けている方。
    ・ 療育手帳Aの認定を受けている方。
    ・ 療育手帳B゜もしくはB1(中度)に該当し、かつ身体障害者手帳3級の認定を受けている方。

  ④ 重度心身障害老人 ⇒ (所得制限あり)
     上記③の方が長寿医療(後期高齢者医療)制度に加入された場合は、この制度の対象となります。
     また、長寿医療(後期高齢者医療)制度に加入しておられる方が③の条件を満たした場合には、この制度の対象となります。

  ⑤ 65歳~69歳老人 ⇒ (所得制限あり)          
     低所得老人(町民税非課税世帯)
     各種条件が満たされた方で、65歳に達した月の翌月の初日から70歳に達する月の末日まで対象になります。
     (ただし、1日生まれの方は65歳に達した月の初日から70歳に達する前月の末日までです)

  ⑥ 母子家庭 ⇒ (所得制限あり)
     18歳未満の父のいない子を扶養している母、とその子。

  ⑦ 父子家庭 ⇒ (所得制限あり)
     18歳未満の母のいない子を扶養している父、とその子。

  ⑧ 母子家庭老人 ⇒ (所得制限あり)
     福祉医療該当の母子家庭の母等が75歳に達したとき。

  ⑨ 父子家庭老人 ⇒ (所得制限あり)
     福祉医療該当の父子家庭の父等が75歳に達したとき。

  ⑩ ひとり暮らし寡婦 ⇒ (所得制限あり) 
     かつて父のいない子を養育し、現在はひとりで生活しているもの。

  ⑪ ひとり暮らし高齢寡婦 ⇒ (所得制限あり) 
     かつて父のいない子を養育し、現在はひとりで生活している65歳以上70歳未満のもの。

3.精神障害者精神科通院医療費助成制度について

この助成対象者は下記の方になります。

  ⑫ 精神障害者(児) ⇒ (所得制限あり)
     ・障害者自立支援法に基づく自立支援医療(精神通院医療)費の受給者であり、かつ、精神保健及び精神障害者福祉に関する。
      法律施行令第6条第3項に定める1級、2級に該当する方。

  ⑬ 精神障害老人 ⇒ (所得制限あり)
     上記⑫の方が長寿医療(後期高齢者医療)制度に該当した時から、この制度の対象となります。
     また、長寿医療(後期高齢者医療)制度に該当しておられる方が⑫の条件を満たした場合には、この制度の対象となります。
 
  *参考 「福祉医療費助成制度表」 《制度一覧表へ》

4.申請・助成・自己負担金について

福祉医療費助成制度は、他の福祉制度と同じく、本人の申請がなければ対象となりませんのでご注意下さい。乳幼児制度以外は8月に更新が必要となります。

   ① については、出生届出、または転入時に保護者に申請をしていただきます。県制度により所得等を確認させていただきますが、
    受給券の交付が受けられます。受給券と健康保険証を病院等の窓口に出せば、医療保険適用分の自己負担は(町単独事業で、
    町が負担しますので)不要となります。

   ② については、小学校入学前に受給券を送付いたします。転入の場合については、転入時に保護者に申請をしていただきます。
    受給券と健康保険証を病院等の窓口に出せば、医療保険適用分の自己負担は不要となります。
    *なお、⑥⑦の制度で認定中の方のうち、自己負担「無」の方は交付中の受給券をご利用下さい。自己負担「有」の方に
    ついては、自己負担「無」の受給券を小学校入学前に送付させていただきます。

   ③④⑥⑦⑧⑨⑩については、本人申請後に、所得等の対象要件を確認させていただき、各要件を満たしていれば、受給券(助成券)
    の交付が受けられます。受給券(助成券)と健康保険証を病院等の窓口に出せば、助成が受けられます。
    所得要件により、本人・配偶者・扶養義務者の方が住民税課税の場合には、通院の場合、1診療報酬明細書当たり500円
    (調剤には適用しません)・入院の場合、1日1,000円(月額14,000円を上限とし、病院ごと・診療科ごとに計算)の自己負担が
    必要となります。(本人・配偶者・扶養義務者の方が住民税非課税の場合には、自己負担は必要ありません。)


   ⑤⑪については、本人申請後に、対象要件や所得等を確認させていただき、各要件を満たしていれば、受給券(助成券)の交付が
    受けられます。受給券(助成券)と健康保険証を病院等の窓口に出せば、助成が受けられます。
    ただし、受給券に記載されている自己負担が必要です。


   ⑫⑬について、申請は福祉医療制度に準じ、助成は、法による精神科通院医療公費負担制度が適用される医療費の
    自己負担相当分となります。

    *申請書等については役場保健福祉課にありますので、お問い合わせ下さい。
    *転入により制度に該当になる方については、本人(未成年の場合は不要)・配偶者・扶養義務者の所得の確認が必要と
     なりますので、課税(非課税証明書)の提出をお願いします。

5.償還払いについて

受給券(助成券)をお持ちの方が、滋賀県外の医療機関で受診される場合は、一旦診療費を支払った後に、領収書を添えて償還払いの申請をして下さい。後日に医療保険適用分をお支払いいたします。

      償還払い申請書(様式)
     (福祉医療費助成申請書)     ①②③⑥⑦⑨⑩⑪の制度の方
     (老人福祉医療費助成申請書)   ⑤の制度の方
     (重度心身障害老人等福祉助成費助成申請書)  ④⑧⑨の制度の方
     (精神科通院医療費助成申請書)  ⑫⑬の制度の方

組織内ジャンル

保健福祉部門保健福祉課

お問い合わせ

豊郷町役場保健福祉部門保健福祉課

電話: 0749-35-8116

ファックス: 0749-35-4588

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