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国民健康保険税について

[2016年6月29日]

ID:564

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1.国民健康保険税について

 国民健康保険税は、医療給付を行うことを目的とする国保事業の費用にあてるため、市町村が課税する税金です。 平成12年度より、従来の基礎課税分に加え、40歳から64歳の被保険者に対しては介護保険法に基づく介護分が課税されています。 また、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者支援金分が課税されています。

2.納税義務者について

国民健康保険税は世帯主に対して課税されます。世帯主が社会保険等に加入している場合でも、世帯に国保加入されている方がいれば、納税義務者は世帯主となります。

3.課税について

税額は以下の4つの算出税額の合計になります。 

 ①所得割・・・被保険者の所得に応じて課税  

 ②資産割・・・被保険者の固定資産税額に応じて課税  

 ③均等割・・・被保険者一人につき一律に課税 

 ④平等割・・・被保険者世帯につき一律に課税

4.税率について

税率は条例に基づき、以下のとおり定められています(年間税額)

平成28年度の税制改正により、医療分、後期高齢者支援金分の課税限度額が改正になりました

豊郷町国民健康保険税課税・限度額一覧

変更前

変更後

 

医療分税率

介護分税率

支援金分税率

 

医療分税率

介護分税率

支援金分税率

所得割

5.8/100

2.0/100

2.6/100

所得割

5.8/100

2.0/100

2.6/100

資産割

21/100

6.0/100

8.0/100

資産割

21/100

6.0/100

8.0/100

均等割

21,000円

9,000円

8,000円

均等割

21,000円

9,000円

8,000円

平等割

18,000円

6,000円

7,000円

平等割

18,000円

6,000円

7,000円

最高限度額

520,000円

160,000

170,000

最高限度額

540,000円

160,000

190,000

  ※1 介護保険分は満40歳以上満65歳未満の方が対象となります。
  ※2 国民健康保険税には賦課限度額があり、その金額を超えて課税されることはありません。

5.納付方法と納期

普通徴収の場合

普通徴収納期一覧

年金からの特別徴収(年金からの引き落とし)の場合

  平成20年度より年金からの特別徴収(年金からの引き落とし)による納付方法が新たに加わりました。
  納税義務者が次のアからエのいずれにも該当する場合は、国保税を年金から天引きにより納めて
  いただくことになります。

  納税義務者が、
   ア 年額18万円以上の年金を受給している
   イ 世帯内の国保被保険者全員が、65歳以上75歳未満である
   ウ 国保の被保険者である(擬制世帯主を除く)
   エ 介護保険料と国保税額の合計額が年金受給額の1/2以下である 

特別徴収納期一覧

6.軽減措置について

国民健康保険では、前年の所得が一定の基準を満たす世帯に対して、法律に基づき国民健康保険税の均等割額と平等割額の軽減を行っています。
 ただし軽減制度は国保加入者の中に未申告者がいる世帯に対しては適用できませんので、前年中に所得のない方も町県民税の申告をしてください。

平成28年度より、5割、2割軽減の軽減判定所得が引き上げされました。
 軽減の判定基準は以下のとおりです。

軽減判定一覧

変更前

変更後

7割軽減

被保険者の総所得が33万円以下の世帯

7割軽減

被保険者の総所得が33万円以下の世帯

5割軽減

33万円+(26万円×

世帯主を除く被保険者数)以下の世帯

5割軽減

33万円+(26.5万円×

被保険者数)以下の世帯

2割軽減

33万円+(被保険者数×

47万円)以下の世帯

2割軽減

33万円+(被保険者数×

48万円)以下の世帯

非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置について

 平成22年4月より、倒産や解雇など自ら望まない形で離職した方(非自発的失業者)
で雇用保険の特定受給資格者又は特定理由離職者の国民健康保険税について、失業の
翌年度末までの間は前年の所得のうち、給与所得を30/100として算定し、国民健康保険税
を軽減します。ただし、世帯に属するその他の被保険者の所得は通常の額を用います。
次のとおり対象となる方は税務課まで雇用保険受給資格者証・印鑑を持参の上、届出して
下さい。
   対象となるのは、以下の条件に当てはまる方です。
    •平成21年3月31日以降に失業された方
    •失業時点で65歳未満の方
    •雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者のうち、「雇用保険受給資格者証」
      離職理由コードが以下の番号に当てはまる方
      対象となる理由コード
         特定受給資格者倒産解雇等の事業主都合により離職した者 
             「11」 「12」 「21」 「22」 「31」 「32」
         特定理由離職者雇用期間満了などにより離職した者 
             「23」 「33」 「34」

7.国民健康保険税の軽減特例措置の延長について

平成20年4月に医療保険制度が改正され、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する人がいる世帯を特定世帯として、税負担が増えないように、世帯別平等割額を5年間2分の1に減額する経過措置を行っていました。
 今般の平成25年度税制改正により国の法律が改正され、現在の特定世帯の5年間2分の1に減額する措置に加え、「特定継続世帯」として、その後3年間4分の1に減額する措置を行います。

特定同一世帯軽減

8.税額の変更について

年度途中で社保加入・社保離脱や転入・転出など、資格の異動があった場合は、加入月に応じて国保税を計算します。年の途中から加入した場合は、加入した月から、途中で離脱した場合は、前月までの分を月割で計算します。届出が遅れた場合でも、加入すべきであった月に遡って税金を支払うことになりますのでご注意ください。また、職場にて社会保険等の健康保険に加入された場合についても、町への届出が遅れると社会保険等と国民健康保険との二重払の原因となりますので、必ず役場にて手続きをお願いします。

組織内ジャンル

総務企画部門税務課

お問い合わせ

豊郷町役場総務企画部門税務課

電話: 0749-35-8119

ファックス: 0749-35-4588

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